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自衛隊最高幹部が語る台湾有事

岩田清文/著 、武居智久/著 、尾上定正/著 、兼原信克/著

990円(税込)

発売日:2022/05/18

書誌情報

読み仮名 ジエイタイサイコウカンブガカタルタイワンユウジ
シリーズ名 新潮新書
装幀 新潮社装幀室/デザイン
発行形態 新書、電子書籍
判型 新潮新書
頁数 294ページ
ISBN 978-4-10-610951-5
C-CODE 0231
整理番号 951
ジャンル ノンフィクション
定価 990円
電子書籍 価格 990円
電子書籍 配信開始日 2022/05/18

ウクライナの次は台湾か。その時、日本はどうする? 「有事の形」をシミュレーション。

現実味を増す台湾有事に備え、自衛隊の元最高幹部たちが「有りうるかも知れない有事の形」をシミュレーションしてみた。シナリオは、グレーゾーンでの戦いの継続、物理的な台湾の封鎖、全面的軍事侵攻、終戦工作の4本。実際に有事が発生したら政府は、自衛隊は、そして国民は、どのような決断を迫られるのか。リアルなストーリーを通じて、「戦争に直面する日本」の課題をあぶり出す。

目次
まえがき
第一部 台湾有事シミュレーション
序 想定する背景
2022年5月までの台湾海峡情勢/2022年5月以降に想定する情勢/サイバー関連の情勢
シナリオ(1) グレーゾーンの継続 第3次台湾海峡危機(1995-96年)型
シナリオの概要/総統選候補者に「愛人スキャンダル」/中国、進出日本企業に圧力をかけ始める/インフラを狙ったサイバー攻撃が続発/親台湾派の大物議員にもスキャンダルが/総理、国家安全保障会議で対応の協議を開始/左派系メディア、親中派議員などがFONOPs反対を表明/浮き彫りになる日台間の連絡の不在/船舶の保険料が戦時並みに上昇/国連、韓国、アメリカの反応/台湾機、石垣島に緊急着陸/アメリカ、日本への中距離ミサイル持ち込みを要請/有事における邦人保護という課題
シナリオ(2) 検疫と隔離による台湾の孤立化 ベルリン危機(1961年)型
シナリオの概要/新型コロナの10倍の感染力?/海底ケーブル切断で、台湾が情報孤立状態に/中国、台湾の海上封鎖を実施/緊急事態大臣会合/封鎖によって干上がる台湾/非戦闘員の退避を検討開始/意見が割れた国家安全保障会議
シナリオ(3) 中国による台湾への全面的軍事侵攻
シナリオの概要/中国の着上陸侵攻準備か? 海洋観測用の海中グライダー発見/独立の動きが軍事侵攻を誘発?/米国、日本政府に支援要請/自衛隊による邦人輸送は困難?/南西諸島への陸自部隊の早期展開/軍事対立を前提に、核による抑止も想定/サイバー攻撃による台湾の混乱/対立の激化、進む戦争準備/中国、ついに軍事侵攻開始/中国の破壊工作、経済団体の反対、官邸の判断/島に残った住民をどう守るのか? サイバー反撃は?/中国軍、台湾への着上陸作戦開始/尖閣諸島が占領された!/先島諸島防衛と尖閣諸島奪回の2正面作戦は可能か?/アメリカ、台湾防衛作戦を開始/中国の関与により、与那国島が独立を宣言
シナリオ(4) 危機の終結
シナリオの概要/嘉手納基地、那覇基地にもミサイル攻撃/アメリカに中国本土の基地攻撃を要請/核攻撃の可能性に、どう対処するか/敵基地攻撃も情報戦も、日本は能力不足/停戦に向けて確保すべき条件
第二部 座談会――台湾有事の備えに、必要なものはなにか
第1章 台湾の価値を正しく認識せよ
内閣法制局の呪縛/民主主義国家の価値、地政学的価値/台湾はこの100年ずっと、西側の勢力圏にあった
第2章 国家戦略上の弱点
アクティブサイバーディフェンスの必要性/アメリカの「戦略的曖昧さ」をどう評価するか/在中邦人と中国進出企業は「救えない」/経産省は、本当の軍事を知らない
第3章 自衛隊は準備できているか
南西重視戦略の不十分な点/有事法制だけではハイブリッド戦に対応できない/海上保安庁をどう使うか/国家安全保障局はいまだ「座学」/中国の民間グループが作った「日本への核攻撃」脅しビデオ/「キルチェーン」の破壊能力を持て/是非はともかく、中距離ミサイル持ち込みの議論はやっておく/持つべき手段の優先順位/アメリカ、台湾と意思の統一を
第4章 戦時における邦人輸送と多国間協力
南西諸島には早めに自衛隊を入れよ/南西諸島の住民を沖縄本島に送れるか/台湾からの邦人帰還/全員の救出は事実上不可能/軍事的に頼れるのはアメリカとオーストラリアだけ/相手を追い詰めるのではなく、インクルーシブなメッセージを出す/どうやってアメリカとの共同作戦計画をつくるか/台湾人がNYTに出した広告のインパクト/「中国は脅威である」と正しく認識せよ

薀蓄倉庫

台湾人のアイデンティティ

 台湾で初めて総統の直接選挙が実施されたのは1996年。台湾が完全な民主主義国になってから生まれた子供たちが、すでに成人になりはじめています。本書の中で、元外交官の兼原氏は、こう述べています。「台湾の人に『何人ですか?』と聞くと、10年前は『台湾人兼中国人』と言っていましたが、今では9割以上が『私は台湾人です』と言い切ります」。「台湾独立」は政治的なハードルが高いですが、意識の上では台湾人の「独立」はすでになされているようです。

掲載:2022年5月25日

担当編集者のひとこと

ウクライナの次は台湾?

 ロシアによるウクライナ侵略が続く中、「次に狙われるのは台湾ではないか」との懸念も高まってきています。「争うのは台湾と中国でしょ? 日本は関係ないね」などと思ったら大間違い。台湾有事が発生したら、日本も否応なく巻き込まれることになります。

 台湾と、日本の最西端の与那国島の間の距離はわずか110キロ。これは、航空戦が行われるとしたら「同じ戦域」に括られる近さです。しかも、中国が台湾占領を狙うとしたら、事前に周辺地域の「整理」にもかかるので、尖閣諸島の領有はもちろん、先島諸島にも陸上部隊が送られてくるかも知れません。沖縄の米軍基地も、ミサイル攻撃のターゲットになるかも知れない。中国の内陸部には、嘉手納基地を模した軍事訓練施設があることはすでに知られています。

「いや、さすがにそこまでハードな軍事侵攻はないんじゃね? 中国共産党もウクライナを見て学んだはずだし」と思うかも知れませんが、独裁者の頭の中は誰にも分からない。また、仮に直接的な台湾への軍事侵攻はなかったとしても、中国が台湾海峡やバシー海峡を扼して台湾を孤立化させ、日本のシーレーンも断ち、サイバー攻撃や情報戦などの準軍事的な手段を使って「じわじわ」台湾を締め上げる、というシナリオもありえます。実際、サイバー攻撃や情報戦について言えば、我々はすでに戦時とも平時とも言えないグレーゾーンの中にあるわけで、中国がその強度を上げてくる、ということは十分に考えられるのです。

 では、実際の有事の形はどうなるのか。その時、日本はどのような対応をすべきなのか。日本に十分な備えはあるのか。それを探るために、本書の著者たちは東京・市ヶ谷の「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」において、台湾有事に関する政策シミュレーションを企画しました。
 このシミュレーションは、安全保障に関する知見を有する現職国会議員や、近年まで日本国に奉職していた政府関係者の参加を得て、昨年の8月14日、15日の二日間にわたって実施されました。その様子は、同年12月に放映された「NHKスペシャル 台湾海峡で何が〜米中“新冷戦”と日本〜」でも取り上げられているので、御覧になった方もいるかも知れません。

 本書は、その政策シミュレーションに基づいたシナリオ(全4本)を再掲する第一部と、著者たち4人による「振り返り座談会」を掲載した第二部の二部構成になっています。
 第一部では、事態に対して決断を迫られる「国家安全保障会議」でのやりとりが何度も出てきます。限られた情報、刻々と変化する状況の中で、どのような決断を迫られるのか。高みの見物ではなく、近未来に起こりうるリアルな事態を想像しながら、「自分ごと」として考えながら読める構成になっています。

 本書の編集を通じて学んだことはいろいろあるのですが、最も強く思ったのは、「果たして日本の政治に、戦争という事態をマネージできるのだろうか?」ということでした。
 戦争に直面しても、自衛隊の手足を縛っている日本では、「事態認定」をしないと弾を撃つことすらできません。しかし、戦場においては状況は常に変化する。「事態認定」をめぐって小田原評定をしている間に敵の攻撃が始まっていた、領土を取られていた、という事態が発生しうるのです。本書で展開されているシミュレーションを見ると、そんな日本の現状が見えてきます。

 戦争がマネージできないのなら、「そもそも中国に付け入る隙を与えないくらい、日米台で準備を完璧に整えておく」という選択が正しいように思えますが、その面でも問題は山積みです。具体的にどんな問題があるかは、第二部の座談会で詳しく触れられています。

 本書は、昨年4月に刊行して好評を博した(4刷2万1000部)『自衛隊最高幹部が語る令和の国防』の続編、台湾有事限定版としても読むことができます。ユーラシア大陸で起きている19世紀みたいな戦争が東アジアで起こらないことを望みますが、戦争を起こさないためにも戦争の準備を怠るわけにはいきません。こうした軍事のパラドックスはなかなか理解されにくいですが、戦争をリアルに考えてきた自衛官の言葉がもう少し世間に聞かれるようになれば、軍事問題に関する常識も変わってくるかも知れません。
 ぜひご一読ください。

2022/05/25

著者プロフィール

岩田清文

イワタ・キヨフミ

1957年生まれ。元陸将、陸上幕僚長。防衛大学校(電気工学)を卒業後、1979年に陸上自衛隊に入隊。戦車部隊勤務などを経て、米陸軍指揮幕僚大学(カンザス州)にて学ぶ。第71戦車連隊長、陸上幕僚監部人事部長、第7師団長、統合幕僚副長、北部方面総監などを経て2013年に第34代陸上幕僚長に就任。2016年に退官。著書に『中国、日本侵攻のリアル』(飛鳥新社)がある。

武居智久

タケイ・トモヒサ

1957年生まれ。元海将、海上幕僚長。防衛大学校(電気工学)を卒業後、1979年に海上自衛隊入隊。筑波大学大学院地域研究研究科修了(地域研究学修士)、米国海軍大学指揮課程卒。海上幕僚監部防衛部長、大湊地方総監、海上幕僚副長、横須賀地方総監を経て、2014年に第32代海上幕僚長に就任。2016年に退官。2017年、米国海軍大学教授兼米国海軍作戦部長特別インターナショナルフェロー。2022年5月現在、三波工業株式会社特別顧問。

尾上定正

オウエ・サダマサ

1959年生まれ。元空将。防衛大学校(管理学)を卒業後、1982年に航空自衛隊入隊。ハーバード大学ケネディ行政大学院修士。米国国防総合大学・国家戦略修士。統合幕僚監部防衛計画部長、航空自衛隊幹部学校長、北部航空方面隊司令官、航空自衛隊補給本部長などを歴任し、2017年に退官。2022年5月現在、API(アジア・パシフィック・イニシアティブ)シニアフェロー。

兼原信克

カネハラ・ノブカツ

1959年生まれ。同志社大学特別客員教授。東京大学法学部を卒業後、1981年に外務省に入省。フランス国立行政学院(ENA)で研修の後、ブリュッセル、ニューヨーク、ワシントン、ソウルなどで在外勤務。2012年、外務省国際法局長から内閣官房副長官補(外政担当)に転じる。2014年から新設の国家安全保障局次長も兼務。2019年に退官。著書・共著に『歴史の教訓――「失敗の本質」と国家戦略』『日本の対中大戦略』『核兵器について、本音で話そう』などがある。

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