どこまでやったらクビになるか―サラリーマンのための労働法入門―

法律というと世間では、どうも取っつきにくいイメージがあるようです。できたら関わり合いたくないもの、と思われているのかも知れません。確かに法律には、国家が国民を取り締まる手段という面があることは否定できません。人を殺したり物を盗んだりすれば、法律により処罰されてしまいます。借金が返せなくなれば、法律が発動されて、財産を差し押さえられて、売り払われてしまいます。生活保護の申請に行くと、行政の窓口は、法律を厳格に解釈・適用して、なかなか受理してくれないことがあります。法律は時に、庶民の味方ではなく、むしろ敵のようにみえます。
しかし、雇用社会のルールを定める労働法（そのなかには、労働基準法、労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法等さまざまな法律が含まれます）を見ると、法律も少し違った様相で見えてくるかもしれません。労働法は、会社と社員のうちの会社のほうを取り締まることを目的とするものだからです。つまり、社員にとっては自分たちの利益を守ってくれるものなのです。
ただ、このことには、少しだけ留保が必要です。たとえば、労働契約法16条は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」と定めています。要するに、会社が社員をクビにするには正当な理由が必要ということです。このことには、実は二つの意味があります。一つは、会社が正当な理由なしに社員をクビにしても、それは法的には無効ということです。もう一つは、会社が正当な理由をもって社員をクビにすれば、それは法的には有効ということです。
このように見ると、労働法というのは、正確に言うならば、社員の利益だけを守るのではなく、社員の利益と会社の利益のそれぞれがどこまで守られるのかということについての線引きをするルールを定めたものといえるのです。
本書は、社員の利益はどの範囲まで守られているのか、逆に言うと、社員がどこまでやれば会社からクビにされたり懲戒処分を受けたりするのかということを、事例をあげながらできるだけわかりやすく説明しようとしたものです。労働法は、いつでも社員の味方というわけではないからこそ、どこまでなら自分たちの味方でいてくれるのかを、本書を通して知ってほしいのです。
タイトルの『どこまでやったらクビになるか』には、まさにそのような意味が込められています。誤解のないように述べておくと、これは、「クビにならない範囲なら何をしてもよい」という意味ではありません。法は「最低限の道徳」です。法が許していたとしても、道徳の縛りはなお残るのです。社員と会社の双方が法のルールを守りながら、節度をもって相互に信頼関係を築いていくというのが理想的な雇用関係といえるでしょう。