2021年末、私は中国の駐大阪総領事の動向を50日近くにわたり追いかけた。この人物はツイッター上で人権団体アムネスティを「害虫」と呼んではばからないなど、過激な言動で知られる。もちろん、彼いわくウイグル問題は「アメリカなどによる卑劣なでっち上げ」だ。私は総領事館内で本人にインタビューした後、あたかも親中派の記者のように振る舞って、彼と館員たちの行動を追跡した。
　結果は驚くべきものだった。周囲の証言や彼らの言動から判断する限り、中国駐大阪総領事館は、私の素性をろくに調べずに館内に立ち入らせ、取材を受けた可能性が高かった（なお、私は2014年に新疆ウイグル自治区の現地取材で一日に4回拘束されたり、2021年に習近平ファミリーの個人情報を暴露したハッカー集団のインタビューをおこなったりと、中国当局に都合のいい仕事はめったにしないライターで、天安門事件に関する著書が代表作だ）。
　さらに、中国の総領事館員たちのプライベートなSNSアカウントや連絡先も複数特定できた。ある若手外交官は、フェイスブックのアカウントに「鍵」（関係者のみに公開する機能）を掛けず実名で利用しており、本人の友人関係に加えて、婚約者の顔と名前と学歴、さらにプロポーズの日時まで不特定多数に丸わかりだった。また別の幹部外交官も、子どもの顔と年齢、さらに両親の顔まですべて筒抜けだった――。
　こうした話を意外に感じるか、言わずもがなと思うか。その人の中国理解が試されるだろう。
　近年、中国について「サイバー監視国家」というイメージが西側社会で定着した。従来のちょっと間抜けでキッチュな中国像は薄れ、冷戦期のソ連さながらの不気味で非人間的なハイテク独裁帝国のイメージが急速に強まった。
　もちろん、私も現代中国のそうした面は否定しない。ただ、中国社会を把握する上で忘れてはならないのが「雷声大、雨点小」（雷音ばかりで雨は少ない）、すなわち掛け声ばかりの見掛け倒しの物事の多さだ。いわゆる“カタログスペック”の強大さと、運用の実態や人員の規律レベルが大きく乖離している事例は、日清戦争前に東アジア最強の海軍力を誇りながら日本海軍に破れた清の北洋艦隊の故事を引くまでもなく、中国では往々にしてみられる。
　事実、たとえば数年前に「善き国民」を選別する中国のディストピア的国民管理システムとして日本でも話題になった社会信用スコア制度は、行政の現場ではあまり有効に機能していない。中国がコロナ封じに比較的成功した理由も、日本でしばしば語られるデジタル独裁体制や「ドローンで消毒液を散布」といった最新技術ゆえではなく、実際は地域の社区（町内会）レベルの党関連組織による草の根活動の影響が大きい（高口康太『中国「コロナ封じ」の虚実：デジタル監視は14億人を統制できるか』参照）。中国外交官たちの情報セキュリティ意識が、本邦と比較しても相当な“ザル”であることも、すでに書いた通りだ。
　本書『ＡＩ監獄ウイグル』が描くように、中国においてウイグル族らの少数民族を対象とした深刻な人権抑圧が存在すること、サイバー技術の普及で監視社会化が大幅に進んだこと自体は事実だ。その両者が複合し、被抑圧者にいっそう過酷な状況が生じたのも確かである。ただ、事態の実際の程度や規模がいかほどか。監視システムがどこまで堅牢で、外からのイメージほど先進的かつシステマティックなのかは、管見では慎重に検討するべき余地がまだ多く残ると思える（もちろん、私がこう考えるのは「中国への配慮」が理由ではなく、リスクの性質と規模はより正確に見積もられるべきだと思うからだ）。
　近年の中国の真の危うさとは、当事者側は必ずしも「民族絶滅」や徹底した国民監視体制の実現について確信犯的な意識を持っているとは限らず、むしろ体制維持のための国内世論向けのアピールや、個々の官僚が保身や出世のために取っているだけの行動が（新疆における強制収容所の設置にもそうした面がある）、自国の急速な強大化や中国共産党特有の秘密主義のせいで他国から本来の意図以上に深読みされ、疑惑と警戒を招いている点にこそありはしないか。そこに、往年のジャパン・バッシングの構図とも通じる、欧米ジャーナリズムの東アジアに対する文化的理解の弱さとオリエンタリズムが加われば、おどろおどろしい「サイバー監視国家」中国の姿は容易に立ち現れる。もちろん、そうした描き方も事実の一面を反映してはいるが、私はその一歩先を知りたい。
　本書は、近年の欧米社会における中国の描かれ方のステレオタイプなセオリーを踏まえた上で、新疆の人権弾圧問題とサイバー監視社会の恐怖を描く。普通の聡明な若い女性がＡＩによって「目をつけられる」。登場するメイセムら、ウイグルの人々へのインタビューは貴重だろう。
　コロナ禍で海外渡航が大幅に制限されるなか、中国大陸の最深部で繰り広げられる悲劇の実態をつかむことは容易ではない。その問題の度合について、またそもそもの理由について、先入観や情緒的な高ぶりを排して論じることがいかに大変か。本書は視点のひとつを提供する一冊だ。

（やすだ・みねとし　ルポライター）
波　2022年2月号より
単行本刊行時掲載

新疆全体に出現した“デジタルの牢獄”の実態と米中テック企業の暗躍を圧倒的なスケールで描き出した本格ノンフィクションがついに発売。賞賛、驚愕の声、続々！

　新疆ウイグル自治区でのウイグル人への弾圧は、しばしばニュースになります。中国政府に対し、弾圧を止めるように求める国際的圧力も高まっていますが、中国政府は弾圧を一切認めていません。強制収容所の存在も「ウイグル人のための職業訓練の学校だ」と強弁してきました。
　中国政府のウイグル人に対する政策が、本当にウイグル人のためになっているのなら、西側のメディアに自由に取材をさせればいいのですが、それは叶いません。ときたま政府による官製ツアーが催されますが、そこに登場するウイグル人たちは、中国共産党の「温かい思いやり」を称賛するばかり。本音を聞くことはできません。
　現地で自由な取材ができなければ、外側から攻めるしかない。この課題に果敢に挑戦したのが西日本新聞です。今年の元日、同紙は、以下の記事を掲載しました。
〈【北京・坂本信博】中国政府が30年以上にわたってほぼ毎年「中国統計年鑑」で公表してきた地域別出生率（人口千人当たりの出生数）の項目が、昨年9月刊行の2021年版年鑑から消えた。西日本新聞は新疆ウイグル自治区で18年以降、出生率が急減した事実を報じ、少数民族に狙いを絞った人口抑制策が実施された疑惑を指摘してきた〉
　都合が悪いデータは隠蔽する。これが中国政府のやり口です。西日本新聞は、たとえ現地に足を運ばなくても、ウイグル人への抑圧の実態を描き出しましたが、その結果、データにアクセスできなくなってしまいました。
　こんな現状だからこそ、本書の存在価値は高くなります。過去にも新疆ウイグル自治区から逃げ出してきた人たちの証言はあります。それによって、抑圧の実態が次第に明らかになってきましたが、当事者の証言は「客観性に欠ける」という批判もあります。ジャーナリストとしての訓練を受けていないと、自分が経験したことを客観的に見ることができなかったり、体験を大げさに描いたりすることがありうるからです。本書は、そうした欠点を極力排除して客観的な事実を描いています。
　著者はアメリカ人ジャーナリスト。2017年8月から2020年9月までに168人のウイグル人たちにインタビュー取材をし、証言内容の裏取りをした上で、疑わしい証言は捨てることで本書がまとめられました。
　結果は、驚くべきものでした。かつてジョージ・オーウェルは小説『1984』で、「ビッグ・ブラザー」によって、人々のあらゆる言動が監視されるディストピア社会（ユートピアの逆）を描き出しました。こんな社会は、いくら監視技術が進んだところで、実現することはないだろうというのが、1983年に私が読んだときの感想でした。しかし、現実の新疆ウイグル自治区では、それ以上の監視システムが実現していたのです。
　そのシステムの名称は「スカイネット」。映画「ターミネーター」で描かれた未来の世界を支配するＡＩ（人工知能）の名前と同じではありませんか。
　新疆ウイグル自治区では、中国政府が完璧な警察国家を作り出すために3つのステップが進められたといいます。
　第一段階は「敵を特定すること」。イスラム教徒などの「敵」を選びだし、あらゆる問題を彼らのせいにすること。
　第二段階は「敵を監視する技術を管理すること」。それだけではなく、「敵についてのフェイク・ニュースをソーシャル・メディアやアプリで広めること」。
　第三段階は市民すべてを監視下に置き、「互いに密告するよう家族や友人にお金が支払われる」。すると「多くの人は敵と味方を区別することができなくなり、政府に対抗するために必要な情報も得られなくなる」というわけです。
　中国によるウイグル人への迫害は、中国国内に留まりません。一帯一路プロジェクトの一環として、エジプトに対してインフラ投資などで112億ドルを提供する代わりに、エジプト政府は国内に在住しているウイグル人たちを片っ端から中国に強制送還しました。
　さらにトルコも2018年、アメリカのトランプ政権によって経済制裁を受け、経済が苦境に陥ると、中国からの支援を受け入れます。その見返りに、国内にいるウイグル人たちを中国に送り返し始めたのです。
　トルコもエジプトも、ウイグル人たちと同じイスラム教徒が多数を占める国なのに、同胞のはずのイスラム教徒を守ってはくれませんでした。
　それにしても、スカイネットという恐るべきシステムを、中国はどのようにして確立したのか。それはアメリカのIT企業から得たＡＩ技術であり、顔認証ソフトでした。それが、中国で独自に進化した「微信」（ウィーチャット）などのSNSと合体したのです。
　ITはたしかに私たちの社会を便利にしてくれましたが、その先には恐るべき陥穽が待ち構えていたのです。ITはユートピアではなくディストピアをもたらす悪魔の技術になりうることを本書は教えてくれます。

（いけがみ・あきら　ジャーナリスト）
波　2022年2月号より
単行本刊行時掲載